生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
1)本市における住居確保に関する相談件数はどれくらいあるのかについてですが、生活支援課で行っている住居確保給付金に関する相談件数が令和３年は49件、そのうち申請件数は19件となっております。令和４年度は10月末現在で相談件数は27件、そのうち申請件数は10件となっております。
1)本市における住居確保に関する相談件数はどれくらいあるのかについてですが、生活支援課で行っている住居確保給付金に関する相談件数が令和３年は49件、そのうち申請件数は19件となっております。令和４年度は10月末現在で相談件数は27件、そのうち申請件数は10件となっております。
また、生活困難を抱えた方が市の支援を求めて訪れるのが生活支援課の窓口であり、そこで手にするのが生活保護のしおり（以下、しおりと言います）、しおりは生活保護を申請、利用する際の案内書であり、生活に困窮した市民と生活保護をつなぐ懸け橋となる資料です。
それを返還を求めるか収入認定するかというのは非常に大きな問題ですので、そういった重要事項については、きっちりと今後未来の担当者にも引き継いでいく我々責務がございますので、今回のことを受けまして、きっちりと重要事項に当たるものについては共有ファイル、もうデータで生活支援課の職員が誰でも見れる共有ファイルの中に、重要事項、国の重要通知という形でもう既にそういうことでそういうファイルを設けておりますので、
160 ◯西田幸彦生活支援課長 窓口としては、生活支援課の方でもお受けしているんですけども、くらしとしごと支援センターの方で相談なりした結果、お受けして、経由して、市の方にご提出いただいて、最終的には市からお支払しているというような状況でございます。
359 ◯近藤桂子福祉健康部長 そういう生活困窮におきましては、市の窓口としては生活支援課若しくは社会福祉協議会の方での相談があります。
１、被保護者の生活扶助の一部が本人口座に入らず、介護施設入居の配偶者の口座及び市の生活支援課、当時保護課の金庫にあったと指摘された件について、市の調査結果を伺います。また、調査の結果、見えた課題はありますでしょうか。
最後に、保護課の名称ですが、ほかの自治体では、市民が相談しやすいようにと社会福祉課、もしくは生活支援課という名称への変更が多くなっています。本市はいかがでしょうか、お答えください。 次に、国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。 この４月から未就学児童の均等割が５割減免となります。これまでは、子供が生まれた時点で大きく保険料が増えてしまいます。
２点目の防止策として、どのような計画で研修に取り組むかについてでございますが、今回の生活保護申請の却下については、生活保護制度に基づいた適正な対応を行えなかったことに問題があったことから、今一度生活保護制度の理解を深める必要があると考え、１月24日に生活支援課職員全職員を対象とした課内研修を実施いたしました。
１の無償提供はどのようにしているのかにつきましては、周知方法といたしまして、市ホームページとツイッター、防災生駒での発信をするとともに、チラシ、ポスター、受け取り希望者用カードを市役所の生活支援課、防災安全課、セイセイビルの男女共同参画プラザ、こどもサポートセンターゆう、社会福祉協議会、セラビーいこまの健康課の６カ所に設置をいたしております。
71 ◯金子雅文障がい福祉課長 使われた場所なんですけど、基本はうちの障がい福祉課の窓口になるんですけども、あと必要に応じて他課、例を挙げましたら、生活支援課さんとかこども課さんとかで、うちの方のタブレットをお持ちさせていただいて、使用した実績がございます。
30 ◯鍬田明年福祉健康部次長 現在のところ、ホームページ上で生活保護のご案内については、生活支援課窓口への誘導とか、例えば民生委員さんへのご相談について記載をさせていただいております。
62 ◯石倉真由美福祉健康部次長 市役所の生活支援課で対応しておるんですけれども、そこにはケースワーカーが７名おりまして、新規相談者の担当者という形で、従来２名でやっていたんですけれども、今年度からは４名の体制に増やしてございます。
それで、月に１回程度ですけれども、関係課、児童福祉課、生活支援課、社会福祉協議会で支援調整会議を行い、保健センターを含んだ各課の窓口や民間の相談窓口を案内するなどの連携体制を取っているわけでございます。
是非この体制、充実していただきたいんですけれども、相談窓口のあの混雑ぶりというのは、ちょっとリラックスして相談できる雰囲気じゃないなと思いまして、生活支援課の方でしたら、別に別室が何室かありますよね。
552 ◯奥田吉伸教育こども部長 直接的な支援というものはなかなか見当たってはございませんけれども、今現在、他部署ではございますけれども、生活支援課の方で、経済的な理由で十分な学習の機会が得られない子どもたちのために学習の場や居場所を提供するということで学習支援教室を開設いたしております。
２、生活困窮者等対策といたしましては、自殺の危険性が高い生活困窮者を早期に発見し、早期に支援するために、生活支援課窓口での相談を行っているほか、生活困窮者自立相談支援調整会議で、その方に適切な支援プランを作成しております。
91 ◯竹内ひろみ委員 この担当課なんですが、今、生活支援課となっておりますが、これは平成30年度からですよね。前は保護課だったと思いますね。生活支援課に変わって、何か業務の内容とかやり方、変わっているんでしょうか。
例えば、先ほども言いましたように昨今の8050問題において支援困難なケースが発生しますと、その状況にはよりますけれども、地域包括支援センターや障がい者の生活支援センター、権利擁護支援センター、くらしとしごと支援センター、地域包括ケア推進課、障がい福祉課、高齢施策課、生活支援課が集まり、会議を開催することもございます。
100 ◯近藤桂子福祉健康部長 国の方から４月20日に事務連絡がありまして、速やかに進められるところは進めてくださいということでございましたが、この10万円という形になる前に、当初は生活に困窮されている世帯の方に30万円というようなお話もありましたので、いったん、福祉健康部生活支援課を中心とした体制の中でそれを整えるということで進めておりました。
１点目の深刻な経済の冷え込みによる解雇や雇い止め等により、今後生活支援の相談が増えることに対し、市として生活保護を含め、生活支援に係る体制はどのように取られますかについてでございますが、現在生活困窮者への必須事業といたしまして、平成27年４月から実施しております、生活困窮者自立相談支援事業と住宅確保給付金事業があり、くらしとしごと支援センターや生活支援課で対応しております。